日時：2012年5月15日（火）18:00～20:00
場所：アクトシティ浜松 研修交流センター
講座内容：
第一講座
浜松における中小企業の現状と対策
講師 松本会計事務所 代表 松本 有史
第二講座
専門家が見る2012年オススメの助成金とは
講師 笑み社労士事務所 所長 鈴木 美江
第三講座
最新版の公的融資・銀行融資の賢い貰い方とは
講師 日本政策金融公庫 浜松支店 国民生活事業
融資第二課長 鹿毛 昭弘 様
詳しいご案内はこちらのＰＤＦをご覧ください
お申し込みは上記のＰＤＦにてＦＡＸをお願いいたします。
]]>ご覧になりたい助成金をクリックしてください！！
新たに会社を創業する場合に使える助成金です。
人材を採用する場合に使える助成金についてご説明いたします。
従業員の育児と職場復帰を支援する企業様に対して支給される助成金についてご説明いたします。
教育訓練・研修時を行った際に支給される助成金です。
]]>「なかなか人材が定着しなくて．．．」
「いつも人手不足で、研修に参加させたくても大変なんです」
介護事業関係の経営者様から、そんなご相談をよくお受けします。
そんな課題を解決していくためにも、是非助成金を活用下さい！
介護事業では、介護事業者として新たに創業するときや新規にスタッフを採用するとき、教育訓練を実施したり資格取得を支援するとき、労務管理体制を改善するときに返還不要の助成金がもらえたというケースが多数出てきております。
特に介護事業者だけに支給される特別な助成金もございます。
まずは、助成金の受給事例をご覧下さい。
創業後、介護職員を雇用し最初の半年を過ぎた時点で、１人当たり７０万円、そして、その後半年が経過した場合にはさらに１人当たり７０万円がもらえます。
パートタイマー向けに正社員転換制度を導入し、対象者が出た場合に１人当たり４０万円の助成金がもらえます。
また、介護職員向けに専門知識習得のために１０時間の研修をすれば１人当たり２０万円の助成金がもらえます。
導入における計画期間終了後１ヶ月間に助成金の支給申請を出すことで助成金がもらえます。
※計画期間３ヶ月～１年となっています。
]]>「なかなかいい人が応募してこなくて．．．」 「職人の世界だから、いろいろな技術を身につけてもらいたいし」 建設関係の経営者様から、そんなご相談をよくお受けします。
そんな課題を解決していくためにも、是非助成金を活用下さい！
建設業では、新規に従業員を採用するとき、教育訓練を実施したり資格取得を支援するとき、労務管理体制を改善するとき、異なる業種に進出するときに返還不要の助成金がもらえたというケースが多数出てきております。
特に建設業では、建設業だけに支給される特別な助成金もございます。
まずは、助成金の受給事例をご覧下さい。
雇用管理改善や魅力ある職場づくりのための取組事業を実施した場合に経費の1/2相当額（最大200万円を限度）の助成金がもらえます。
６０歳以上の方を週３０時間以上の労働契約で採用した場合に９０万円の助成金がもらえます。
また、週２０時間以上３０時間未満の労働契約の場合には、６０万円の助成金がもらえます。
高校卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者を、まずは有期雇用（原則３ヵ月）で雇用した場合に、１人当たり３０万円の助成金がもらえます。
また、その後、正社員として正式採用して３ヵ月経過した場合には、１人当たり５０万円の助成金がもらえます。
]]>助成金は業種に応じて独特のものがあったり、その貰い方のノウハウが異なります。
浜松助成金サポートセンターでは、さまざまな業種で助成金申請をしておりますので、その中でいくつかの業種における事例をご紹介いたします。
]]>全社研修、部門別研修、個人別研修・休業の長期実施で経営危機を乗り切る！
数年前より会社業績が低迷中のところ、リーマンショック後、４つある全ての事業部門の売上が急落し深刻な経営危機に直面。それを乗り切るため、中小企業緊急雇用安定助成金をフル活用することを決定。
新卒者に対しても、検討していた実践型人材養成システムの導入を見送り、より有利な条件でOff-JT （座学）を実施できる当該助成金に切り替えるなど徹底した。
具体的には
①全社で休業可能な日（月数日）には全員参加の社員研修を講師招聘型で実施
②部門単位で5名～10名程度で研修を実施できる場合には要件を満たしている社員講師が座学を企画
③ITスキル獲得や新規事業創造等の外部教育機関主催の有効度の高い研修には１回数名の社員を参加させる
④研修実施日以外でも業務の都合がつく限りグループや個人単位でより多く休業（半日型も併用）することで、創業以来最大の経営危機に対して若干の人員削減（希望退職制度実施）のみで乗り切り、会社存続に道を拓いた。
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中小企業緊急雇用安定助成金を活用した前向きな社員研修・能力開発！
建設業（正社員のみで50名規模）
会社業績がリーマンショック後若干低下していたため、より有利な中小企業緊急雇用安定助成金を社員の能力開発に活用することを決定。
休業は一切せずに、月１回の土曜勤務日に任意参加方式で終日研修を行い、講師謝金を研修実施時の加算額（6,000円／1人・1日）未満で賄い、人件費も浮かせながらキャリア・デザイン研修や業務改善研修等を計画的に実施した。
この会社では、さらに 建設雇用改善推進助成金も活用しており、賃金体系・退職金制度の構築中であり、魅力ある職場作りを進めている。
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外部の研修機関で専門的な訓練を受講！
半導体関係の切削加工（社員数30名弱）
毎年、従業員の経験年数や能力に応じて、習得すべき加工技術の研修を受けさせる社員教育に力を入れている。
今年は、入社5年未満の就業員に対し、外部の研修機関で行われる「ＮＣプログラミング加工法」を受講させることに決定。
同時に現場リーダーを対象にＴＷＩを受講させることも計画。助成金を活用することで、受講料と受講時の賃金が軽減できた。
また、採用にあたり「求人セット型訓練」を活用。
この制度は、訓練期間中の賃金支払いがないことや訓練カリキュラム作成を公的機関が支援してくれることが大きなメリットだった。訓練終了後は、正社員登用し、現在定着中。
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３年以内既卒者の採用と育成を実施！
医療福祉のうちの療術業（社員数3名強）
今春専門学校を卒業した既卒者1名が入社。
特殊な技能系業務が主体となることから専門学校主催の研修を受講させることにした。
その後、正式に正社員として登用し、現在、アルバイトに指示を出すまでに成長。
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在職中の短時間労働者等を対象にキャリア・アップを後押し！
スーパーマーケット（社員数約30名）
パートやアルバイトなどの短時間労働者を多く雇用しており、そうした社員の能力向上やレベルアップを図ることを検討。
そこで、正社員転換制度を新たに導入し、商品管理や販売実務の研修をパート社員4人に実施した。
助成金を活用することで、外部講師謝金、テキスト代、研修受講時の賃金負担を大幅に軽減できた。
そして、研修参加者4人のうち、2人を正社員へ転換。
今後は、職場の基幹的労働力として、さらに上の役職を目指して活躍してくれることを期待している。
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職種別に訓練コースを作成、同時実施でOff-JT （座学）も共通実施可能に！
IT系通信技術販売業（社員数約20名）
技術、事務という職種の異なる中途採用者の入社日を揃え、訓練期間を同一期間（6ヶ月コース）とすることで、効率的な教育訓練の実施を可能にした。
具体的には、パソコン研修や県職能協会の講座、自社内実施の座学（オリエンテーション、商品知識等）など、かなりの部分を2名同時に実施することができ、受給資格決定時及び支給申請時の添付書類の作成、訓練日誌の回収、社員講師の負担等を大幅に軽減。
副次的な効果として、同期入社者間の意思疎通や定着率の向上（2名全員定着）にもつながった。
うち1名は若年者正規雇用化特別奨励金の支給要件を満たしており、今秋1回目（50万円）の支給申請を予定中。
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雇用機会が特に不足している地域（雇用開発促進地域）において、創業あるいは事業所を設置・整備し、
県内の求職者を雇用した場合に、国から助成金が支給されます。
新規の創業だけでなく、支店や営業所の設置でもOK！
助成金額が大きい（最大３年間で２，７００万円）
トライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金などとの併給が可能。
| 設置・整備に要した費用 | (２)３～４人 | ５～９人 | １０～１９人 | ２０人以上 |
| 300万以上1,000万未満 | ４０万円 | ６５万円 | ９０万円 | １２０万円 |
| 1,000万以上５,000万未満 | １８０万円 | ３００万円 | ４２０万円 | ５４０万円 |
| 5,000万以上 | ３００万円 | ５００万円 | ７００万円 | ９００万円 |
※当初雇入れた対象労働者が事業主都合による解雇等により、前職を離職している場合は、
１人に付き50万円の追加助成があります（最大5人まで）
※（）内は創業の場合
創業設備に500万円使い、5名雇入れた場合は、65万円×3年＝195万円
工場新設に際して、3,000万円使い、20名雇入れた場合は、540万円×3年＝1,200万円
当事務所では、皆様の状況を加味した上で最適な助成金提案をさせて頂きます。
是非、お気軽にご相談下さい。
【富士地域】 富士市、富士宮市
【志太棒原地域】島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、
吉田町、川根本町
【中東遠地域】 磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町
創業関係助成金の場合、創業前に相談頂く事が重要なポイントです。
創業してからですと、せっかくの助成金申請機会を見逃してしまうことになってしまうからです！
また、上記助成金が該当しない方でも創業する場合は、他の助成金が受給可能です。
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雇用機会が特に不足している地域（雇用開発促進地域）において、創業あるいは事業所を設置・整備し、
県内の求職者を雇用した場合に、国から助成金が支給されます。
新規の創業だけでなく、支店や営業所の設置でもOK！
助成金額が大きい（最大３年間で２，７００万円）
トライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金などとの併給が可能。
| 設置・整備に要した費用 | (２)３～４人 | ５～９人 | １０～１９人 | ２０人以上 |
| 300万以上1,000万未満 | ４０万円 | ６５万円 | ９０万円 | １２０万円 |
| 1,000万以上５,000万未満 | １８０万円 | ３００万円 | ４２０万円 | ５４０万円 |
| 5,000万以上 | ３００万円 | ５００万円 | ７００万円 | ９００万円 |
※当初雇入れた対象労働者が事業主都合による解雇等により、前職を離職している場合は、
１人に付き50万円の追加助成があります（最大5人まで）
※（）内は創業の場合
創業設備に500万円使い、5名雇入れた場合は、65万円×3年＝195万円
工場新設に際して、3,000万円使い、20名雇入れた場合は、540万円×3年＝1,200万円
当事務所では、皆様の状況を加味した上で最適な助成金提案をさせて頂きます。
是非、お気軽にご相談下さい。
【富士地域】 富士市、富士宮市
【志太棒原地域】島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、
吉田町、川根本町
【中東遠地域】 磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町
創業関係助成金の場合、創業前に相談頂く事が重要なポイントです。
創業してからですと、せっかくの助成金申請機会を見逃してしまうことになってしまうからです！
また、上記助成金が該当しない方でも創業する場合は、他の助成金が受給可能です。
雇用保険の受給資格者（失業手当をもらっている方）自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の
適用事業（法人・個人事業どちらも可）の事業主となった場合に、該当事業主に対して
創業に要した費用の一部について助成する助成金です。
この助成金をもらうためには、以下の要件が必要になります。
●５年以上勤めた人が対象
●失業手当の残日数が１日以上あること。
●１年以内に雇用保険に加入する人を一人雇うこと
当事務所では、皆様の状況を加味した上で最適な助成金提案をさせて頂きます。
是非、お気軽にご相談下さい。
創業関係助成金の場合、創業前に相談頂く事が重要なポイントです。
創業してからですと、せっかくの助成金申請機会を見逃してしまうことになってしまうからです！
笑み社労士事務所では、創業期のお客様向けの顧問サービスプランもご用意しています。
]]>労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ
体系的に実施する事業主等に対して助成する制度で、
訓練等支援給付金と職業能力評価推進給付金の2つの給付金があります。
訓練形態
●OFF-JT（※1）により実施（事業主が自ら企画し実施する訓練又は教育訓練機関で実施される訓練）
●訓練時間が10時間以上
対象者
雇用保険の被保険者
支給額
●訓練実施に要した経費の1／3（訓練を実施するための設備・会場の借上げ料、教科書代・教材費、部外講師の謝金、教育訓練機関に支払う入学料及び受講料）
●訓練実施時間に応じて支払った賃金の1／3
訓練形態
●OFF-JTにより実施（事業主が自ら企画し実施する訓練又は教育訓練機関で実施される訓練）
●訓練時間が10時間以上
対象者
雇用保険の被保険者又は被保険者になろうとする者
支給額
●訓練実施に要した経費の1／2（大企業は1／3）（・訓練を実施するための設備・会場の借上げ料、教科書代・教材費、部外講師の謝金・教育訓練機関に支払う入学料及び受講料）
●訓練実施時間に応じて支払った賃金の1／2（大企業は1／3）
訓練形態
●企業内における実習（OJT）と教育訓練機関で行われる座学等（OFF-JT）を効果的に組み合わせて実施
●実施期間 6ヶ月以上2年以下
●総訓練時間が、1年あたりの時間数に換算して850時間以上
●実習（OJT）の実施時間が総訓練時間の2割以上8割以下
●訓練修了後に評価シート（ジョブ・カード様式6号）により職業能力の評価を実施
対象者
次のいずれかに該当する者（15歳以上40歳未満の者に限ります。）
・ 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者又は被保険者になろうとする者
・ 既に雇用している
短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受けさせる者（期間の定めのない通常の労働者としての雇用開始時と訓練開始時が同時である場合に限る。）
支給額
●座学等（OFF-JT）による訓練の実施に要した経費の1／3（教育訓練機関に支払う入学料及び受講料）
●座学等（OFF-JT）による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の1／3
●実習（OJT）による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の1／2（大企業は1／3）
●実習（OJT）による訓練の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間600円
(受講者1人あたり408,000円を限度）
訓練形態
●企業内における実習（OJT）と教育訓練機関等で行われる座学等（OFF-JT）を効果的に組み合わせて実施
●実施期間 3ヶ月超6ヶ月（資格取得のため等特別な場合には1年）以下
●総訓練時間が、6ヶ月あたりの時間数に換算して425時間以上
●実習（OJT）の実施時間が総訓練時間の2割以上8割以下又は1割以上9割以下（訓練修了後、期間の定めのない通常の労働者に転換されるものに限る。ただし、派遣労働者に係る訓練の場合は、派遣先で通常の労働者として雇用されるものに限る。）
●訓練修了後に評価シート（ジョブ・カード様式6号）により職業能力の評価を実施
対象者
次のいずれにも該当する者
●新たに雇い入れた雇用保険の被保険者又は被保険者になろうとする者、又は既に雇用している短時間等労働者、若しくは、派遣労働者（労働者派遣終了後に、派遣先での常用雇用を予定する紹介予定派遣に限る。）
●登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けた者であって、キャリア・コンサルティングを受けた結果、職業能力形成機会に恵まれなかった者（原則として過去5年以内において概ね3年以上継続して常用雇用されたことがある者以外の者（学校を卒業した後6月を経過していない者を除く））であって、安定的な雇用に就くためには、対象有期実習型訓練に参加する必要があると認められた者
支給額
●座学等（OFF-JT）による訓練の実施に要した経費の1／3
●座学等（OFF-JT）による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の1／3
●実習（OJT）による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の1／3
●実習（OJT）による訓練の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間600円
（受講者1人あたり408,000円を限度）
訓練形態
●教育訓練機関により実施される職業訓練等
●業務命令でなく、労働者が自発的に受講する職業訓練等・職業能力検定・キャリア・コンサルティング
対象者
雇用保険の被保険者
支給額
●事業主が負担した能力開発に係る経費の1／2に相当する額
●職業能力開発休暇期間中の訓練時間に応じて支払った賃金の1／2に相当する額
●制度導入に係る奨励金
制度導入後3年以内に、その制度を利用して能力開発を実施した者が発生した場合には、次のとおり支給
（1） 中小企業の事業主
イ 自発的職業能力開発経費負担制度、職業能力開発休暇制度又は自発的職業能力開発時間確保制度を導入し、その制度を利用して職業能力開発を実施した者が発生した場合に、15万円を支給（1事業所1回に限る）
また、各制度利用者1名につき5万円支給
(1) 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
(2) 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること。
(3) 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画（※1）を作成していること。
(4) 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画（※2）を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知していること。
(5) 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと。
(6) 過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと。
(7) 訓練を受けさせる期間において、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。
パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や
正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金
です。
| 支給メニュー | 中小 企業 |
大企業 | |
| (1) | 正社員転換制度 制度導入（対象労働者1人目） 正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた 事業主に支給 |
40万円 | 30万円 |
| (2) | 正社員転換制度 転換促進（対象労働者2人目～10人目） 2人以上正社員に転換させた事業主に対して、対象労働者10人目まで支給 |
20万円 | 15万円 |
| (3) | 共通処遇制度 正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労 働者に適用した事業主に支給 |
60万円 | 50万円 |
| (4) | 共通教育訓練制度 正社員と共通の教育訓練制度（Off-JTに限る）を導入し、 １人につき６時間以上の教育訓練を延べ10人以上（大企業 は30人以上）に実施した事業主に支給 |
40万円 | 30万円 |
| (5) | 短時間正社員制度 短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事 業主に支給 |
40万円 | 30万円 |
| (6) | 短時間正社員制度 定着促進（対象労働者2人目～10人目） 2人以上に適用した事業主に対して、対象労働者10人目 まで支給 |
20万円 | 15万円 |
| (7) | 健康診断制度 パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診 断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給 |
40万円 | 30万円 |
（１）労働保険の適用事業であること
（２）パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、2年以内に１人以上正社員へ転換させたこと
（３）正社員へ転換した対象労働者に、転換後６か月分（通常の勤務をした日数が11日未満の月を除く）の賃金を支給したこと
（４）当該転換日の前後６か月の間に、雇用する労働者（雇用保険被保険者に限る）を解雇していないこと
（５）支給対象労働者の転換日および支給申請日において、支給対象労働者のほかにも正社員を雇用していること
（６）支給申請日において、制度が継続して運用されていること
パートを有効活用したい事業所には是非活用して頂きたい助成金です。
内容によっては同時受給不可などの措置もありますので事前に専門家に
相談されることをお勧めします。