3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
概要
大学等の既卒者を正規雇用する事業主に対して支給します。
給付内容
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対象 |
支給金額 |
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対象者1人(1社1人まで) |
100万円 |
受給要件
●雇用保険の適用事業主であること(労働者の雇入れ後、適用事業主となること)
●ハローワーク又は新卒応援ハローワークに卒業後3年以内の大卒者等を対象とする新卒求人を提出していること
●ハローワーク又は新卒応援ハローワークからの紹介で以下の対象労働者を正規雇用すること
・大学、大学院、短大、高専、専修学校を卒業後3年以内の既卒者
(平成23年度においては平成21年3月以降に卒業の者)
・1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない者
・ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者
●雇入れ日の6カ月前から雇入れ日から6カ月経過までに事業主の都合で労働者を解雇したことがないこと
※正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者(ただし週30時間以上の者)として雇用する場合をいいます。
※支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給
ワンポイントアドバイス
本助成金は新規学卒者の範囲を卒業後3年までに拡大して対象とした助成金です。
1人100万円と魅力のある助成金です。
若い方、未経験者の採用を検討されている方は必ずチェックしてください。
人材採用助成金

ここでは、人材の採用に使える助成金についてご説明していきます。
現状、国の施策として、採用をする企業には、数多くの助成金を支給しています。
ただ、数が多すぎるため、もらいもれが発生したり、該当すると気づかないまま、
採用してしまうといったケースが多くあります。
また、特に注意して欲しい点としては、ほとんどの採用に関する助成金は、
「採用をする前に申請書を提出しなければいけない」という点です。
採用をしてしまったために、もらえるべきものがもらえなかったりするのです。
当事務所の場合、採用したい人物像とその人を採用した場合の
助成金提案をさせていただきます。
以下、人材採用助成金をまとめましたので、ご覧下さい。
| 助成金項目 | 助成金概要 | 最大支給 |
| 有期実習型訓練 | 新たに採用した人を、企業内におけるOJTと 教育訓練機関等で実施されるOFF-JTを効果的に 組み合わせて実施した場合の支給される助成金 |
500万円 |
| 3年以内既卒者トライアル 雇用奨励金 |
卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者を、 まずは有期雇用(原則3ヵ月)で雇用し、その後、 正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金 |
80万円/人 |
| 3年以内既卒者正規 雇用奨励金 |
3年以内既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金 |
100万円/人 |
| 若年者等正規雇用化 特別奨励金 |
40歳未満の条件を満たすものを正規雇用する 事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している 場合に申請可能な助成金 |
100万円 |
| 特定求職者雇用開発助成金 (特定就職困難者雇用 開発助成金) |
60歳以上の高齢者や母子家庭の母などの 特定就職困難者を、一定の要件を満たす形で雇入れた 際に申請可能な助成金 |
240万円 |
| 試行雇用(トライアル雇用) | 特定の求職者を一定期間、試しに雇用して、 雇用の機会を創出した時に申請可能な助成金 |
月額4万円/人 |
| 特定求職者雇用開発助成金 (高年齢者雇用開発 特別奨励金) |
65歳以上の高齢者を、一定の要件を満たす形で 雇入れた際に申請可能な助成金 |
90万円 |
| 実習型雇用支援事業 | 希望する分野の企業と原則として6か月間の 有期雇用契約を結び、その期間を実習型 雇用期間として、技能及び経験を有する 指導者のもとで指導を受けながら実習や座学 などを通じて必要な技能や知識を身につけ、 その後の正規雇用へとつなげるための助成金 |
100万円 |
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